税金

アフィリエイトに関する税金の相談は「無料」でできますか?

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税金の相談は税理士だけ

まず大前提として注意いただきたいことは、「税金の相談」は無料であっても、原則として「税理士」にしか相談ができないという点です。

「税理士」とは、税金のスペシャリストの国家資格です。

そして、税理士法という法律では、税理士だけができる「3つの独占業務」を定めています。

1.税務書類の作成

税務署に提出する所得税の確定申告書などの書類を、税理士の責任と判断で作成する仕事です。

2.税務代理

税理士が納税者の代理として、税務署などに対して行う申告、申請、請求などの手続きに関する仕事です。

3.税務相談

個別具体的な事例に基づいて、税金の相談やアドバイスをします。

「税金の相談」と言えば、この3番目の税務相談に該当します。

例えば、「クロネさんは税金に詳しそうだから、ちょっと相談にのってよ」と言われても、私(クロネ)は税理士ではないので税金の相談にのることはできないのです。

※こんなニュースもときどき見かけます。

無資格で税理士業務容疑 静岡中央署、無職の男逮捕

無資格で税理士業務を行っていたとして、静岡中央署は29日、税理士法違反の疑いで静岡市葵区本通、無職の男(51)を逮捕した。

逮捕容疑は税理士業務を行う資格がないのに2015年1月ごろから16年3月ごろまでの間、自宅で顧客5人から依頼を受け、所得税の確定申告書などを作成した疑い

同署によると、容疑者は過去に税理士事務所で勤務した経験があり、税理士業務の知識があったとみられる。税理士の記名欄に記載がなく、顧客本人の作成と見せ掛けていたという。顧客は容疑者の知人である市内の個人事業主で、同署は報酬を受け取って書類を作成していたとみて調べている。

同署によると、名古屋国税局が16年10月、同署に刑事告発していた。

出典「静岡新聞」(2017/5/29 17:09)

気をつけないといけないのは、たとえ善意で「無料」で税金の相談にのっても法律違反という点です。

そのため、アフィリエイトに関する税金を相談できるところは限られています。

1.最寄りの税務署

税務署

「無料」と言えば、真っ先に思いつくのが税務署です。

「税務署」の担当者は税理士ではありませんが、所得税の確定申告書などを提出するのは最寄りの税務署になるため、行政指導の一環として質問や相談に答えることがあります。

まずは最寄りの税務署に「電話」で相談してみましょう。誰でも共通するような一般的な質問であれば「匿名」で行うことができます。

最寄りの税務署(自分が住んでいる地域を担当する税務署)については下記で調べることができます。

⇒ 税についての相談窓口|税について調べる|国税庁

また、具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合には、最寄りの税務署に電話で事前に相談日時を予約して相談をすることもできます。

ただし、難しい質問に対しては「税理士に相談してください」とかわされることもあります。

また、「節税に関するアドバイス」は基本的にしてくれません。

ときどき「○○税務署に聞いたら××と回答があった」とtwitterやブログで公開している人もいますが、税務署の担当者が言っている回答が100%合っているとは限らない点にも注意が必要です。

2.税理士会が主催する無料相談

自分の身内や友人に税理士がいない場合には、いきなり税理士に相談するのはハードルが高いですよね。そこで、無料電話相談サービスや無料相談会をご紹介します。

(1)税務相談室の無料電話相談サービス

税理士の業界団体である「日本税理士会連合会」は、「税務相談室」という無料電話相談サービスを行っています。

ただ、電話だけの応対になるので、「一般的な税務に関する相談だけ」が対象となり、個別具体的な内容の相談は除かれます。

⇒ 税務相談室 | 公益財団法人日本税務研究センター

(2)各税理士会の無料相談会

全国各地にある「税理士会」の中には、個別の無料相談会を定期的に実施しているので、自分が住んでいる地域にある税理士会を探してみましょう。税理士会(各支部)のホームページで無料相談会の日程を載せているところもあります。

⇒ 全国の税理士会、関連団体 | 日本税理士会連合会

・・・ただし、実は税理士だとしても、「アフィリエイト」自体を知らない人はたくさんいます。

税理士を「医者」に置き換えるとわかりやすいと思いますが、医者にも内科・外科・耳鼻咽喉科・眼科・小児科などと専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。

多くの税理士は、商店や製造業(メーカー)、サービス業などの「リアルビジネス」を行っている株式会社や自営業者が客です。

そのため、ネットビジネスをやっている客がいない場合もあり、ゼロから説明しないと理解してもらえないこともあります(正直、面倒です)。

また、税理士になる人の半分近くは税務署を退職してから税理士になった人たちです(一定年数勤務していると税理士になれる制度があるため)。

そのため、税理士の平均年齢はなんと60代以上と超高齢化社会です。

「アフィリエイト」や「仮想通貨」について、税金の前に「なんですかそれ???」となる場合もあるでしょう。

いまだに手書きで確定申告書を作っていたり、メールでの連絡は無理だから「FAX」にしてという税理士さんもいるので、そういう税理士さんはさすがに避けましょう。

できれば、ITに詳しくフットワークの軽い若手の税理士さん(40代でも若手!)に相談することをおすすめします。

終わりに

一般的な質問であれば「無料相談」でも解決できます。

しかし、どこまで必要経費として認められるのかといった節税のアドバイスを受けたい場合には、「税理士」に「有料」で相談した方が結果的にお金を払っても得をするでしょう。

でも、税理士にわざわざ頼むと高いんじゃないの?という方のために、このブログでは「アフィリエイトに特化した現役税理士Kが教える確定申告・節税マニュアル」をご紹介します。

また、税理士に頼む場合は、下記の記事もぜひお読みください。

次の記事へ>>>アフィリエイター&ブロガーが税理士を選ぶときの5つのポイント

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